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首相動静(2月21日)(時事通信)

 午前9時47分、公邸発。
 午前9時53分、東京・平河町の都市センターホテル着。同ホテル内の会議室で「こども食料セッション」に出席し、あいさつ。中山義活首相補佐官、佐々木隆博農林水産政務官同席。同10時31分、同所発。同35分、公邸着。
 午前10時57分、飯尾潤政策研究大学院大学副学長、松井孝治官房副長官が入った。
 午後0時20分、飯尾、松井両氏が出た。
 午後1時38分、荒井正吾奈良県知事が入った。
 午後1時54分、川勝平太静岡県知事、編集工学者の松岡正剛氏、松井官房副長官が加わった。
 午後4時7分、全員出た。
 22日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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山下棋聖が勝ち、1勝3敗に…棋聖戦第4局(読売新聞)

 囲碁の第34期棋聖戦七番勝負(読売新聞社主催)、山下敬吾棋聖(31)と挑戦者・張栩三冠(30)の第4局が18、19日、神戸市の有馬グランドホテルで行われていたが、19日午後、白番の山下棋聖が勝ち、1勝3敗とした。

 第5局は25、26日、静岡県伊豆市の「玉樟園新井」で行われる。

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埼玉男性殺害で地検、女を起訴=練炭自殺を偽装-千葉不審死も本格捜査へ(時事通信)

 埼玉県富士見市で昨年8月、東京都千代田区の会社員大出嘉之さん=当時(41)=が練炭自殺に見せ掛け殺害された事件で、さいたま地検は22日、殺人罪で無職木嶋佳苗容疑者(35)=詐欺などの罪で起訴=を追起訴した。千葉県野田市の男性不審死にも関与した疑いがあるとみて、千葉県警は今後本格的な捜査を進める。 

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日曜はダメよイタリア約80都市が自動車一斉締め出し(レスポンス)

イタリアのミラノ、トリノなど約80の自治体は19日、「歩きの日曜日」と名づけた歩行者天国を2月28日に一斉実施することを決めた。

[関連写真]

これは、大都市部におけるスモッグや粒子状物質を減らし、あわせてエネルギー消費も抑制するための実験的取り組みだ。

ミラノ、トリノを含む北部パダーニャ平原の約80都市のほか、ボローニャ、フィレンツェ、ナポリの各市も参加することになった。また、これらの市が発表を行なった翌20日には、ローマ市も参加を表明した。

ミラノとトリノでは当日、午前10時から午後6時まで、その他の都市では原則として午前9時から午後5時まで、市中心部への一般車乗り入れが禁止される。「歩きの日曜日」はこれまでも各自治体レベルで行なわれてきたが、ここまで大規模なものは、オイルショックを受けて行なわれた1973年以来初めてとなる。

今回の「歩きの日曜日」発表に合わせ、ミラノ市やトリノ市は、高速道路や環状道路の通行料金への税率を引き上げると同時に、公共交通機関整備への支出を強化する案も示した。

ただし、連立与党の一部でもある政党『北部同盟』の議員は、「狂気の沙汰である」とコメントしている。交通量の多い平日の実施ではないため効果が限定的なのに加え、従来から料金が高い環状道路の通行料が、課税強化でさらに値上げされる可能性があるというのがその理由だ。

イタリアのテレビ局『メディアセット』によれば、イタリアでは大気環境が原因で、毎日約20人、年間7400人が死亡しているという。

いっぽう別のデータとして、イタリアは人口1000人あたり自動車保有台数が608人と、世界平均の104台からすると極めて高い。背景には、公共交通インフラ整備の遅れがある。

歩行者天国の実施は歓迎すべきことだが、同時に市民が自動車から乗り換えるに値する公共交通への投資をいかに行なうかが、公害削減という目的達成の鍵となろう。

《レスポンス 大矢アキオ》

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わずか1分で電車進入…高円寺駅の女性救助劇(読売新聞)

 東京都杉並区のJR高円寺駅で15日夜、女性(20)がホームから転落した事故で、救助した男性が線路に飛び降りてから電車がホームに進入するまでわずか1分ほどだったことが、警視庁などの調べで分かった。

 同庁などによると、助けた男性は東京都昭島市、会社員佐藤弘樹さん(24)。佐藤さんは「女性が転落するのを見て驚いたが、とっさに助けなければと思った。女性にけががなくて本当によかった」と話しており、東京消防庁は佐藤さんの表彰を検討している。

 佐藤さんの話やJR東日本などによると、佐藤さんは停車中の電車内で、反対側のホームから女性が転落するのを目撃、すぐに駆け寄って線路に飛び降りた。女性に声をかけたが反応がなく、電車の警笛が聞こえたため、レールとレールの間の枕木部分に女性を寝かせ、自分はホーム下の退避スペース(奥行き約60センチ、高さ約1メートル)に移動した。

 直後に進入してきた高尾発東京行き快速電車(10両編成)はホームの手前約100メートルで非常ブレーキをかけたが、女性の上を4両目まで通過し、5両目で止まった。女性が横たわっていた電車の下と枕木との間は高さ約30センチ、レールとレールの間は1・06メートルしかなかった。

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個人型401k、増額の動き=税優遇による上限額引き上げで(時事通信)

 企業年金のない中小企業の会社員ら約11万人が加入する個人型確定拠出年金(日本版401k)で、掛け金を増額する人が増えている。1月から税制の優遇措置が拡充され、上限額が月額5000円引き上げられたことに、予想以上の反応が出ている。
 個人型の取り扱いで最大手の東京海上日動火災保険が、優遇措置の対象となる顧客約1万6000人に案内したところ、16日までに5分の1を上回る加入者から増額の申し込みが届いた。「厳しい家計状況といわれる中でも、老後に備えたいというニーズは強い」(同社)という。 

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 宅配ピザの「ピザハット」を運営する日本ケンタッキー・フライド・チキン(本社・東京都渋谷区)は11日、09年11月9日から全国で販売した冷凍デザート「北海道産坊ちゃんかぼちゃのまるごとプリン」に製造器具の金属部品の一部が混入した疑いがあると発表した。今月9日から同じ商品の販売を中止し、販売済みの約6200個は自主回収する。問い合わせは同社(0120・197074)。

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 政府は5日の閣議で、ハイチ大地震への人道復興支援として、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣を正式に決定した。がれき撤去や道路補修などにあたる陸上自衛隊の施設部隊を中心に約350人の派遣隊を編成。第1次の160人が6日に出発する。自衛隊のPKO参加は平成4年のカンボジア以降、7回目で、鳩山内閣では初めて。

 閣議決定を受け、北沢俊美防衛相は同日夜、自衛隊に派遣命令を出した。派遣隊は、首都ポルトープランス東部のモンケット地区に宿営地を置き、拠点とする。トラックや油圧シャベルなど車両約150台を日本から空輸し、早ければ来週末から仮設住宅を建設するための整地作業を開始する。派遣期間は11月30日まで。

 現地は治安が安定してきているとされるが、隊員は拳銃や小銃を携行し、宿営地の警備のために機関銃も装備する。

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<浮島現象>タンカーが汽車に 三重・鳥羽(毎日新聞)

 三重県鳥羽市の伊勢湾で8日早朝、朝日を背にした汽車が水平線を走っていくような幻想的な光景が見られた。光が強く屈折する「浮島現象」がタンカーを汽車に“早変わり”させたとみられ、同市船津町の日報連会員、岡村広治さん(63)がカメラに収めた。

 よく晴れ渡ったこの日、岡村さんは朝日を撮影するため鳥羽市石鏡(いじか)町にいた。カメラを伊勢湾に向けていると、名古屋方面に向かう大型タンカーが朝日を背に、みるみる5両連結の汽車に変形していった。津地方気象台によると、暖かい海水に冷たい空気が触れたため光が屈折、「浮島現象」が発生したらしい。【林一茂】

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 明治時代に製糸業の町として発展した長野県須坂市で、まゆを使ったひな人形づくりがピークを迎えている。染色したまゆを一つひとつ、丁寧に張り合わせて作った手乗りサイズの人形だ。市内の美術館や博物館などで販売する予定。
 ひな人形を制作しているのは「信州須坂まゆアートの会」の会員15人。2003年から、えとの人形づくりを始め、ひな人形は5年ほど前から作っているという。よりかわいらしい人形にしようと、これまで試行錯誤を繰り返してきた。男びなと女びなのほかに、三人官女や五人ばやしの人形もあり、1体500円で販売する。
 男びなと女びなの着物はそれぞれ3種類で、好みの色を選ぶことができる。着物は3色のまゆをずらして張り合わせ、色目を表現した。扇子などの小物もまゆや生糸で作るこだわりようだ。
 会員の丸山ヒロさん(71)は「最後に顔を描き入れ、仕上がっていくのがうれしい」と話す。「この頃は、手作りを見抜く時代。まゆ人形は手が掛かるけれど、そこがいいのかな」と人気の理由を考える。最近の悩みは、再来年のえと「辰」のまゆ人形をどうやって作るかだ。 

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【いきいき】新江ノ島水族館長・堀由紀子さん 「一番大切なのは環境教育」(産経新聞)

 富士山を望む相模湾、湘南を代表する江の島という絶好のロケーションに恵まれ、年間130万人が訪れる新江ノ島水族館(神奈川県藤沢市)。日本初の本格的なイルカショーの開催、また近代水族館の草分けで知られる江ノ島水族館を前身に、56年の歴史を持つ名門水族館を現在の姿に育て上げた。

 「初めて水族館へ来たときは建物も老朽化して見るも無残な状態。高度成長期でレジャーは遠出する時代でもあり、観光地としての江の島も荒れた状態でした」。義父の死で突然、経営を任されたのは昭和49年、34歳だった。会社勤めの経験もない、1男1女を育てる主婦。労働争議が激しかった日活の社長を継いだ夫に背中を押されての決断だった。

 「大学で経営学、労務管理を学んでいたので頭の中にあった理論を実践してみよう」と社長の椅子(いす)に座った。しかし、すぐに労組との交渉に直面。「何かというとストだとか言うから、やるならやってごらんなさい」と、主婦とは思えない度胸で団交の荒波を乗り切り、職能給制度の導入や組織の大幅な改編に踏み切った。「飼育をなさる方たちは性格が純粋で、自分の仕事ができるのが一番の満足。だから話し合っていくうちにかなり分かり合えるようなりました」と笑う。

                   ◇

 集客に向けて手がけたのはCI(企業イメージ確立戦略)。赤、白、青のカラーリングを取り入れて「楽しくてためになり、夢のある水族館づくり」を進めた。オイルショックで近距離レジャーが見直される時代背景も手伝い、来館者数は増加。社長就任から12年後には館長職も兼任した。「水族館は文部科学省の管轄下の施設で、教育的な要素が強い」という自覚の下、中国の絶滅危惧(きぐ)種、ヨウスコウカワイルカ(別名バイジー)の保護、海洋研究開発機構との共同研究などにも取り組んできた。

 平成16年にはオリックスとのPFI(民間資金活用による社会資本整備)事業を取り入れ、新江ノ島水族館として生まれ変わった。「わくわくどきどき冒険水族館」をコンセプトに、教育と娯楽を合わせた造語「エデュテインメント」型の水族館として、目の前に広がる相模湾と太平洋をテーマとした展示などを行う。

                   ◇

 「海は地球の7割を占めている。その90%が深海で、知らないことばかり。気候変動も海から起こるし、海底地震や津波も引き起こす。海は自然と自然災害に強く関係する」と海の大切さを強調。「一番大切なのは自然教育、魚を含めた環境教育だと思っています」と水族館の使命を語る。

 現在は世界最大級の淡水魚博物館、岐阜県世界淡水魚園水族館(同県各務原市)の館長も兼任する多忙さ。「これからも大いにパイオニアといっては生意気でしょうが、(水族館の世界に)先鞭(せんべん)を付けていく形に持っていきたい」と目を輝かせた。(太田浩信)

                   ◇

【プロフィル】堀由紀子

 ほり・ゆきこ 昭和15年、東京生まれ。69歳。立教大学社会学部卒。中国科学院水生生物研究所バイジー館名誉館長、国立科学博物館評議員、海洋研究開発機構監事、日本ユネスコ国内委員会委員、日本博物館協会評議員、全国科学博物館協議会理事などを歴任。

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 公明党は2日、今夏の参院選比例代表で太田昭宏前代表(64)の擁立を見送る方針を固めた。太田氏は昨年の衆院選で落選した後、「任期中に66歳を超えない」という党の定年制の例外として昨年12月に比例代表で公認されたが、党内で衆院選敗北の責任を問う声が根強く、公認取り消しはやむを得ないと判断した。早ければ4日の中央幹事会で決定する。埼玉選挙区からの撤退方針も見直すなど、同党の参院選戦略はここにきて迷走気味だ。【田所柳子】

 公明党は昨年12月、(1)選挙区選挙は東京と大阪に絞り、埼玉から撤退(2)比例代表では候補者の地域割りをせず党名投票に重点--などの方針を決めていた。だが、今年に入って民主党の勢いにかげりが見え始めたと分析、比例代表にくら替えさせた現職の西田実仁氏を埼玉選挙区の候補に戻すことにした。また、地方組織の要望を踏まえて比例代表候補の地域割りも復活し、従来通り個人名投票を呼びかける。

 太田氏の公認見直しについて、公明党幹部は「地域割りで現職と競合し、行き場がなくなった」と解説するが、同党が衆院選小選挙区で全敗したにもかかわらず、同氏を参院選で優遇することへの不満がくすぶり続けていた事情もある。

 一方、連立与党時代に太田氏が自民党と近かったことから、「民主党に接近する布石」との見方もある。太田氏の国会議員復帰が遠のけば自公両党のパイプが一層細るのは確実だ。自民党幹部は「お互い野党だからこれまでとまったく同じとはいかないが、信頼関係という点では影響はなくはない」と語った。

 公明党は方針転換に伴い、「10議席を死守」としていた参院選の目標を「改選11議席維持」に変えた。ただ、参院選まで半年を切っているだけに、党内に「方針があまりに定まらない」(中堅議員)と困惑の声も広がっている。

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普天間移設 日米関係、危機的状況ではない 米国防次官補(毎日新聞)

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 同次官補は、移設問題について、「日米の共同作業であるべきで、米側が一方的に日本に押し付ける問題ではない」と述べた。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設するとした06年の日米合意については、「当時の日米両政府は最善策と考えた」と指摘した。

 同次官補はこのほか、日米同盟を深める方策として、(台風や地震など)自然災害への対処で、米軍と自衛隊が共同行動を取るための法的枠組みの整備を提案した。また、オバマ政権が追求する「核なき世界」に関連し、「(北朝鮮の生物・化学兵器による攻撃に対して)我々は朝鮮半島で核兵器なしで勝利できると考える」と述べ、核兵器以外の大量破壊兵器に対しては、核による抑止は不要との考えを示唆した。【杉尾直哉】

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 新型インフルエンザの流行で休校などの措置を取った学校数が、1月24-30日の週は1596校で、前週より500校以上減ったことが2月3日、厚生労働省のまとめで分かった。学校再開以降は増加傾向にあったが、4週ぶりに減少した。新規に入院した患者数は9週連続で減っており、健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は同日の記者会見で、「いずれも減少傾向にある」としながらも、「今も新型インフルエンザの流行は続いている」との認識を示した。

 インフルエンザによる休校などの数は、昨年12月20-26日が2553校、27日-1月2日が18校、3-9日が58校、10-16日が693校、17-23日が2159校。中嶋室長は会見で、ウイルス分離で検出されるインフルエンザウイルスは新型がほとんどで、季節性は11月以降、B型が4件検出されているだけだと説明し、「学校閉鎖などの原因になっているのは新型インフルエンザという状況が続いている」と指摘した。
 一方、新規に入院した患者数は12月30日-1月5日が476人、6-12日が474人、13-19日が427人、20-26日が345人で、学校再開後も減少が続いている。27日-2月2日は速報値で138人で、1月20-26日の速報値211人より少ない。

 中嶋室長は「今も患者の発生が続いているので、1596校が休校などの対応をしていて、速報値だけでも138人が入院している」と指摘。「まだ流行は続いている」との認識を示した。


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小沢氏事務所 60社から15万人分の名簿 98年参院選(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、98年の参院選で小沢氏の事務所が大手ゼネコンなど土建業者計60社から約15万人分の名簿の提出を受け、選挙運動にフル活用していた実態が、毎日新聞の入手した内部資料で判明した。重点選挙区では各社社員らに選挙を手伝わせ、その人数や日数を小沢事務所が管理して「貢献度」を競わせており、こうしたスタイルの選挙は05年12月に業界が談合決別宣言するまで続いたという。【政治資金問題取材班】

 事件では胆沢(いさわ)ダム(岩手県)の二つの工事での下請け受注を巡る謝礼として、小沢氏側に計1億円が渡った疑惑が浮かんでいるが、内部資料によると、二つの工事の元請け6社すべてが名簿を提出しており、小沢事務所と業界との密接な関係が鮮明になった。

 内部資料は「平成10(98)年参議院選挙協力一覧(岩手・秋田・宮城・神奈川)」と題され、A4判約100ページ。この年は小沢氏が自由党を結成した年で、初の国政選挙に臨んだ時のものとみられる。

 関係者によると、自由党は神奈川で小沢氏の秘書だった樋高剛氏(現民主党衆院議員)を擁立。小沢氏の地元の岩手と近隣の秋田、宮城は候補を立てなかったものの、比例代表での得票を積み上げるため神奈川とともに重点地区とした。60社から4地区にそれぞれ約1万~5万5000人分の名簿の提出を受けた。会社別では鹿島の約2万5000人分が最多。名簿掲載者は社員だけでなく家族や関連会社、下請け社員も含まれていたという。

 小沢事務所に持ち込まれた名簿は、重複をなくすよう仕分けられたうえで大手ゼネコンの系列ごとに番号をふって管理され、電話での支持呼び掛けに使われた。小沢事務所は電話への反応を「A(良い)」「B(普通)」「C(悪い)」「ル(留守)」「不(不明)」に分類。ある企業の元幹部は「反応が悪いと、下請け業者が提出した名簿でも系列のゼネコンに連絡が行き、ゼネコンが下請けにはっぱを掛けるシステム。反応の良しあしは日々精査され、それが小沢事務所による業者の『査定』となった」という。

 一方、名簿であまり多くの数を出せない業者は、社員や雇ったアルバイトを選挙の手伝いに派遣。「神奈川での手伝い」と題された資料には、派遣された社員らの氏名と所属、手伝い日数などが記録され、各社の貢献度が一目で分かるようになっていた。社員らは近くの営業所やホテルに寝泊まりしてポスター張りや有権者への呼び掛けなどを行い、費用はすべてゼネコン側で負担したという。

 複数の企業の元幹部らは「小沢事務所の評価が東北での公共工事受注に影響するため、各社は提出名簿や派遣社員の数を競った」と証言している。

 98年参院選で自由党は和歌山で1議席、比例代表で5議席を獲得したが、樋高氏は落選。毎日新聞は小沢氏と樋高氏の事務所に取材を申し込んだが、いずれも回答はなかった。

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モンスターペアレント対策で手引書 都教委 7万部、全教員に配布へ(産経新聞)

 ■言い逃れしない/相手をねぎらう

 学校に対し理不尽な要求をする保護者「モンスターペアレント」が急増している問題で、東京都教育委員会は28日、問題親への対応策を示した手引書「学校問題解決のための手引」を作成したと発表した。今年度中に約7万部を印刷し、都内公立学校の全教職員に配布する。

 都教委によると、平成20年度の実態調査で、保護者らの要求に対し返事を待たせるなど学校側の初期対応に問題があり、要求をエスカレートさせた事例が半数以上にのぼることが判明。手引は初期対応の改善などで、保護者や地域住民と協力関係を築き、問題を未然に防ぐことを目指しているという。

 手引は、調査で浮かび上がった傾向に基づいて考えられた具体例や、問題解決までの方法を書き込むワークシートを盛り込んでおり、研修にも利用できる。

 例えば、学校を休みがちな子供の父親が来校し、大声で子供への土下座などを要求した事例。手引では保護者の気持ちを書き込ませ、「保護者の事情や心理状態を想像し、言い分を受け止めることが第一」とする。その上で、組織的に対応することや子供に対して指導を尽くす姿勢を示すことなどを勧めている。

 このほか、「言い逃れをしない」「相手をねぎらう」など「保護者等と接する心得10カ条」も示した。

 手引の作成委員会に加わった苦情・クレーム対応アドバイザー、関根真一氏の分析によると、教職員は苦情の原因を「相手の勘違い」「いちゃもん」と考える傾向が他業種の人に比べ高く、「こちらの配慮不足」とする傾向が低いという。

 都教委幹部は「教員には苦情を『事実』『推測』『要望』『無理難題』といったように整理して考えられるようになってほしい」と話している。

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